外貨mmfで新生活

外資は、日本の金融機関との戦いに勝たなければならない。 これは外資にとっても容易なことではないはずです。
しかも日本の金融機関は、Tに代表されるように、参入を目指すであろう外国の金融機関よりも規模的に大きいのです。 それをいかに外資とはいえ、簡単に淘汰できるでしょうか。
まずできません。 だからといって日本の金融機関がなにもしないで楽観していることは許されませんが、マスコミが報じているような危機的な状況にはなりません。
外資の多くは日本の金融機関との直接対決を避け、吸収合併などにより提携の道を選ぶ可能性が高いからです。 それが実際的な戦略というものであり、直接傘下におさめたりするようなことは、まったくないとはいいませんが、ごくまれになるでしょう。
それは自動車メーカーの日本市場参入を見ても明らかです。 FがやむなくMを傘下におさめたぐらいであり、他は日本市場への参入にあまり積極的ではありません。
Cにしても同様です。 日本のボトリング会社にコーラの原液を売るだけであり、経営権を握ろうとはしていません。
経営権を握り、日本で実際に経営に当たるのはあまりにもリスクが高すぎるのです。 こう見てくると、金融ビッグバンにより日本の金融機関の多くが経営に行き詰まり、淘汰されるとの見方は正しくないはずです。
いまはまだ結果は誰にも見えない段階ですから断言はできませんが、少なくとも金融ビッグバン脅威論によって、金融株を手放したりしないことです。 日本の金融機関の大部分はほぼ間違いなく金融ビッグバンを乗りきり、生き残るばかりか新たな繁栄期に入ります。
株も有望ということです。 口株式市場は中身のはっきりした企業を好む中途半端な銘柄とはなにか。
適当な表現を思いつかないためこんなことばになりましたが、要するに内容が良いのか悪いのかはっきりしない企業のことです。 ハイテクや自動車は中身絶好とはっきり分かっています。

それに対してゼネコン、金融などはよくない、とこれまたはっきりしています。 では、電力や繊維、製紙、鉱業などはどうでしょうか。
悪いとはいえません。 でも絶好調かとなったら疑問があります。
いまは倒産しないだけでも立派な時代ではありますが、株式市場ははっきりしたものがお好みなのです。 この点から見ると、電力にしろ繊維、製紙にしろ、悪くはないのですが、すごく状況が良いというわけではありません。

外貨mmfを分析しています。他に例をみないのが外貨mmfです。